住宅に関わるすべての人に、安心を
一方的に押し付け、決めつけるのではなく、
全ての人が考えて、意見交換し、行動していく。

それが、住宅みらい会議です。

住宅を提供する人と、住む人の双方が安心できる未来を創る

日本には、あらゆる要因によって、住宅の取得に配慮が必要な人がいます。
外国籍の方、障害のある方、被災した方、同性カップルの方、子育て中の方、家族の支援が得られない方、トランス中の方、所得によって住宅の取得が困難となっている方、などその背景は様々です。

一方で、住宅の提供や管理を行う人たちから、配慮をするために何が必要で、どのようなことを学ばなければならないのかが分からず、手探りで、不安を感じながら日々行動しているという声も聞こえてきます。

それだけではなく、この国が抱える空き家や人口減少の問題など、住宅の未来は考えるべき重要なテーマが多くあります。
すべての人が、他人任せではなく、自分自身のこととして当事者になり、会議に参加してもらい、住宅の未来を全員で考えていくための場を、私たちは提供していきます。

協賛・賛同団体

多くの人に協賛・賛同してもらい、活動に参加してもらうことでこの取り組みは意義を増していきます。
すでに賛同いただいている団体様、企業様の情報を掲載させていただいています。

プロジェクト一覧

住宅みらい会議は住宅をテーマにすべての人が安心できる環境を作るためのプロジェクトを会社や業界の垣根を超えて実施しています。

Allied Living Project

(アライド・リビング・プロジェクト)

自治体によるパートナーシップ制度の広がりなどを経て、民間住宅においても支援が必要になっているLGBTQ+当事者と住宅の課題解決に向け、業界横断で取り組みを進めるプロジェクトです。

研修・講演

ユニバーサルデザインや合理的配慮に基づいて、SOGIEに関連する就業規則の改修を含む人事制度設計や研修、広告などの社外発信に関する表現の研修、LGBTQ+当事者の顧客対応研修などを実施しています。

調査・研究・アドボカシー

住宅確保要配慮者に対する民間事業者の取組や当事者の課題感、統計的情報などを調査、研究しています。
その内容をもとに当事者団体や業界団体と連携し、実際の施策に反映させるようコンサルティング活動を実施しています。

寄付について

「住まいを通じて、社会に安心を届ける力になってください。」
私たちは、不動産業界と社会の架け橋として、住宅確保要配慮者への住まい提供を推進しています。この取り組みを支えるのは、企業や個人の皆さまのご支援です。あなたの寄付が、誰もが安心して暮らせる未来を築く力となります。